家づくりについて

SDGs

SDGsの理念ならびに目標に賛同し、事業を通じてその実現に貢献していきます。
お施主様や地域の皆様と協力しつつ、私たちにできることを考え、真摯に取り組んでいきます。

SDGsとは?

SDGs(エス・ディー・ジーズ Sustainable Development Goals)とは、2015年9月、国連サミットにて193の国連加盟国の間で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際開発目標です。「世界を変えるための17の目標」により構成され、「地球上の誰一人として取り残さないこと」(leave no one behind)を誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべきユニバーサル(普遍的)なものであり、日本政府も積極的に取り組んでいます。

JAPAN SDGs Action Platform

持続可能な開発のための2030アジェンダと
日本の取組(外務省国際協力局発行)

SDGsガイドライン

  • 【過去実績推移と目標値】

    2019年度
    実績
    2020年度
    実績
    2021年度
    実績
    2022年度
    実績
    2023年度
    実績
    2024年度
    目標
    2025年度
    目標
    2026年度
    目標
    2027年度
    目標
    2028年度
    目標
    2029年度
    目標
    2030年度
    目標
    地域材利用率85%85%90%※75%※89%90%95%95%95%95%95%95%
    ZEH化率46%67%100%※37%※43%75%80%80%80%80%80%80%
    自社大工職人4人4人5人6人8人10人12人14人16人18人20人20人

    → 表は左右にスライドできます

    ※実績値:公益財団法人地域経済総合研究所の検証の結果

【エバーフィールドの取り組み】

  • 目標1

    災害に遭い住居を無くされた方に、災害公営住宅を高性能住宅として建設。熊本県指定の耐震等級3をクリア、弊社基準である断熱等級5を実現し、風雨を防ぐだけでなく住まうご家族が健康的な生活ができる性能を保証しています。

    【(一社)全国木造建設事業協会の主幹事工務店としての実績】
    2016年 熊本地震 木造応急仮設住宅を563戸建設
    2020年 令和2年7月豪雨 木造応急仮設住宅を612戸建設
    2024年 能登半島地震 木造応急仮設住宅を482戸建設

  • 目標2

    小国町森林組と3社の工務店で協力し、原材料の調達から生産、加工、流通、そして販売により消費者に提供されるまでの一連のプロセス(流れ)をつくります。この仕組みにより、木材を価値ある価格で購入し、削減できた経費を継続が困難とされている植林・山の管理・製材などの林業従事者に還元し、生活の安定に繋がる取り組みを行います。令和7年度にこの仕組みが完成することを目指し、活動しています。

  • 目標3

    従業員の出勤時と退出時に、顔認証システムによるアルコールチェックを実施。全従業員のチェックを行い、毎月、外部の社労士事務所が検査状況を確認しています。

    木材の保護や防蟻、防腐のために天然素材からできた薬剤ゼロの塗料や、天然漆喰を使用。エバーフィールドベースの打ち合わせ室などに使用し、お客さまへ天然素材の良さを伝え、自然素材の使用をお勧めします。

    屋内の環境をよくする高断熱を実現するために、断熱材は自然素材からできたセルロースナノファイバーを選択。エバーフィールドが施行する住宅の全棟にセルロースナノファイバー断熱材を使用しています。また、熊本県県有林オフセット・クレジット(J-Ver)を購入し、温室効果ガスの排出量削減を目指しています。

    全社員に対して、会社敷地内の禁煙を徹底。外部からの訪問者に対しては喫煙所を設置し、喫煙場所を制限しています。敷地内禁煙を目指し、協力会社さまへ禁煙の啓発活動を行っています。

    全社員に対して、1年に1回の定期健診を実施。健康に注意が必要な社員には健康相談員から連絡があり、気軽に健康相談ができます。日常生活から見直し、全社員からの健康相談ゼロを目指します。

  • 目標4

    社員の半数を女性建築技術職にすることを目指し、積極的に女性スタッフの採用と育成を行っています。

    若手社員採用のため、新卒採用を強化。エバーフィールドの施設を高校の社会見学に利用していただき、高校生に弊社の存在と魅力を知っていただく機会を作ります。
    【新卒採用の大工】職業訓練校と連携し、毎週1回の職業訓練を行い、3年で技能士免許取得できることを目指します。また、社員大工数の目標をまとめ、実績を公式サイトで公表しています。
    【新卒採用の住宅部スタッフ】建築士の資格と裁量労働制を含めた新しい働き方を目指し、外部コンサルタント会社と協力して設計・営業知識向上や働く意識改革の長期教育を計画・実施しています。

    IBECsが行うSDGs人材育成講座を、新入社員全員が受講します。

  • 目標5

    社員の50%を女性スタッフに。ジェンダー平等を達成。

    裁量労働制の導入とDX化を進め、仕事をする環境を選ばず働ける環境をつくり、出産・育児などの時には仕事量や働く時間を自分で管理できるようにします。令和7年より裁量労働制の実施が決定しています。

    新たな評価表により実績数字の透明化を行います。その結果、性別関係なく評価を受けることができ、女性役員も一般的になります。令和7年より新たな評価表を社内で公表いたします。

  • 目標6

    一般住宅、災害対策住宅ともに、全棟にキッチン・ユニットバス・洗面化粧台などの水回りに節水水栓を設置します。

    地下水保全のために、雨水集水桝の設置を全てのお客さまへ推奨しています。

  • 目標7

    弊社事務所をZEB(Net Zero Energy Building:快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物)で建設し、2035年までに事業所全体のゼロエネルギー化を目指しています。

    太陽光発電システムにおいて、機器は正規メーカーから購入し、その取り付けは社員大工と電気工事業者で行います。技術者が協力することで、家庭電気系統と創エネ電気系統の単純化と低価格化を実現し、より多くの方に採用していただくことができます。また、太陽光発電システムを使用するZEH住宅(Net Zero Energy House)の数値目標を公式サイトにて公表しています。

    全棟に高性能で高効率なエコ給湯器を設置しています。

  • 目標8

    弊社施設の建設の際、新しい工法に積極的にチャレンジし、自社大工職人の技術力向上と自信につながるだけでなく、一般工事の効率化が実現できました。

    裁量労働制の導入とDX化を進め、自分で仕事量や仕事時間を決められるようにします。令和7年より裁量労働制の実施が決定しています。

    定年後の再雇用を積極的に進めます。個人の体力や働き方に合わせて、半日のみの勤務で週5日働く、フルタイム勤務で週4日働くなど選択でき、働きたい方の意思を尊重します。

  • 目標9

    建築工事のDX化を進め、弊社スタッフ・協力業者との図面・工程表・打合せ記録などの情報をクラウド上で共有。協力していただく全業者にクラウドサービス(ダイテック 現場Plus)への登録を実施し、連携を強化します。

  • 目標10

    全棟バリアフリーを実現し、体の不自由な方でも屋内での活動をしやすくします。必要な場合は各所にユニバーサルデザインを採用することも可能です。

  • 目標11

    全棟を長期優良認定住宅とします。設計・建設性能評価を全棟で行い、住宅の安全性、堅実性を高めます。その結果、長年住まい続けることができ、将来に向けて優良なストック住宅となります。この設計・建設性能評価の結果はお施主さまへ開示しています。

    若手大工職人を3年計画で育成し、長く住み続けるために必要な伝統技術習得を目指します。

    全棟耐震等級3に対応し、災害に強い住宅をつくります。

  • 目標12

    熊本県・熊本市と協力し、地下水保全のために雨水集水桝設置を促進しています。

    小国町森林組と3社の工務店で協力し、原材料の調達から生産、加工、流通、そして販売により消費者に提供されるまでの一連のプロセス(流れ)をつくります。この仕組みにより、木材を価値ある価格で購入し、削減できた経費を継続が困難とされている植林・山の管理・製材などの林業従事者に還元し、生活の安定に繋がる取り組みを行います。令和7年度にこの仕組みが完成することを目指し、活動しています。

    ゼロエネルギー住宅であるZEH住宅(Net Zero Energy House)の比率を高めます。ZEH目標率を公式サイトで公開しています。

    期間が満了した仮設住宅を市町村が有する住宅として再利用したり、解体し加工しなおして公営住宅・集会場などに再利用しています。熊本地震、令和2年7月豪雨の際に建設した木造応急仮設住宅では、半数以上を利活用しています。

    持続可能性の取り組みと目標値を公式サイトにて公表しています(このページです)。

    設計・建設性能評価の実施を全棟に標準化し、これらの性能評価の必要性をお客さまへお伝えします。

  • 目標13

    発電して貯める。ゼロエネルギー住宅であるZEH住宅(Net Zero Energy House)の推進をし、蓄電池システムの導入を促進します。

    ZEH住宅(Net Zero Energy House)の棟数目標を公表します。お客さまとの初回面談にて、省エネの大切さと、太陽光発電・蓄電池システムについて全員に説明します。

    使用する断熱材について、断熱材製造時CO2排出量を算定し、CO2に対して熊本県カーボンオフセットコインを購入し、実績を公式サイトで公表します。

  • 目標14

    熊本地震、令和2年7月豪雨の際に建設した木造応急仮設住宅の半数以上を利活用します。

  • 目標15

    全木材において、合法木材のみ使用します。

    小国町森林組と3社の工務店で協力し、原材料の調達から生産、加工、流通、そして販売により消費者に提供されるまでの一連のプロセス(流れ)をつくります。この仕組みで削減できた経費を工務店へではなく、継続が困難とされている植林・山の管理・製材業などの林業の方々に還元し、生活を保証する取り組みを行います。令和7年度にこの仕組みが完成することを目指し、活動しています。

    製造時や輸送時に排出するCO2に対して熊本県カーボンオフセットコインを購入し、実績を公式サイトで公表します。

  • 目標16

    警備会社と提携し、住宅への防犯システムの導入をお客さまへの提案します。

  • 目標17

    建築工事のDX化を進め、弊社スタッフ・協力業者との図面・工程表・打合せ記録などの情報をクラウド上で共有。連携を強化します。協力していただく全業者にクラウドサービス(ダイテック 現場Plus)への登録を実施します。